テロ等準備罪 計画中止でも処罰可能 政府が答弁書


共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが、犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になるとしています。この法案をめぐって、政府は18日の閣議で、民進党の階猛衆議院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。答弁書は重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、すでにテロ等準備罪は成立しているので、未遂や中止による刑の減免を定めた刑法の規定は適用されず、処罰は可能だとしています。

首相と米副大統領の会談 北朝鮮問題で中国への働きかけ強める

安倍総理大臣は韓国訪問を終えて、日本に到着したアメリカのペンス副大統領と、総理大臣公邸で、午後1時半すぎから、およそ1時間半にわたって会談しました。会談は、日本側から安倍総理大臣のほか、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣らが、アメリカ側からは、ペンス副大統領のほか、ロス商務長官らが出席し、昼食を取りながら、およそ1時間行われたあと、残り35分間はロス商務長官らが外れた形で行われました。安倍総理大臣はペンス副大統領を出迎え、2人揃って報道陣の記念撮影に応じた際、「北朝鮮をめぐる情勢が大変厳しくなる中で、副大統領の日本訪問を通じ、日米同盟の強固な絆は揺るがないということを明確に示したい」と述べました。

メイ首相 6月8日総選挙へ EU離脱の信を問う 英2分している

イギリスのメイ首相は、EU=ヨーロッパ連合からの離脱に向けたみずからの交渉の方針について国民に信を問うため、総選挙を前倒しし、ことし6月8日に実施したいという意向を明らかにしました。メイ首相としては、EUからの離脱の方針に野党側が反対する中、国民の信任を得ることで、今後の離脱交渉を有利に進めたい思惑があると見られています。
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[ 2017/04/19 09:12 ] ニコニコ動画 | TB(0) | CM(0)

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